日本学生支援機構が2016年度より奨学金の返還を延滞している人の割合を学校別に公表する方針を決めました。

今後は奨学金返還指導もブランディングに影響する可能性あり

卒業した学生が奨学金を返還するかどうかはそれこそ学校に既に来ていない学生の事ですのでなかなか難しい話とも言えますが、現実には返還を3カ月以上延滞している人の割合が大きい学校というものがあるようです。

このことはつまり、在学時に学生にきちんと返還についての説明をしていない可能性が高いという事でもあるため、日本学生支援機構はその割合を公表する事にしたようです。

今現在、延滞している卒業生が少ない学校も含め、学内で行う奨学金の説明会のあり方を見直す良い時期かもしれません。

当然ながら、悪い意味で学校名が公表されればブランディングにも影響する事は必定でしょう。社会人として送り出す学校が、基本的なお金の貸し借りについて指導できていない事になるわけですから、人間教育も求められる現在「その点が弱い」と名指しされるようなものですので好ましい事とは言えません。

奨学金を返還するのは卒業生本人ではありますが、貸す時に間に入っているのも学校なわけですので、「知らない」では済まされない事になるというわけです。

とはいえ、この日本学生支援機構の決定にはやや腑に落ちない点もないわけではありませんが、奨学金制度を学生募集上のサポートとして学校側も利活用しているわけですから協力しないわけにもいかないと思います。

各学校の奨学金担当者は今の説明の中身を見直される事をお勧め致します。

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