文部科学省がイエローカード制度の検討開始
9/12（火）に文部科学省が私大の倒産回避策としてのイエローカード制度の検討を開始したという報道が出ました。
イエローカード制度導入の背景
上記記事の内容をかいつまんで説明しますと、経営状態が悪化している私大に対し、負債額が膨大になる前に大学に対して警告を発し、事業撤退を含んだ早期の是正勧告ができるような制度の検討に入ったという事です。
現在、定員割れの私大が多くあり、４割の私大が赤字経営となっており大学倒産による学生への影響を少なくするための施策と言う事です。この是正勧告のためのイエローカードの財務基準を定めるという方向性のようです。2017年末にはある程度の結論を出すという事で近い将来、経営状態の悪い大学には何らかの勧告がされる可能性があるという事です。
実際のところ、少子化は2018年問題にもあるように2018年から数年間継続して18歳人口は減少していき、その後少し戻す（予定）とはいうものの、2040年には約88万人まで減少すると言われています。2005年の約137万人から比べると物凄い数の減少と言う事になります。入学予備軍である18歳人口の減少は現在厳しい経営の私大のみならず多くの学校にとって極めて厳しい現実である事は間違いないでしょう。
記事内にある「日本私学振興・共済事業団が策定した大学経営の状態を自己判断できるフローチャート」ですが、私が調べた所、おそらく下記の資料ではないかと思いました（2022/9/26追記：資料が削除されたようですので現在は確認できません）。
このフローチャートでは赤字継続年数や負債超過の状態などからレッドゾーン、イエローゾーン、正常状態の３つのゾーンに大学をランク付けします。
この資料にある「耐久年数」とは資料下部に説明がありますが、「あと何年で資金がショートするか」を表したもので、原則として修業年限を基準に設定しています。
選ばれる学校になるために
正直に申しまして、もはや誰がアドバイスをしても手遅れの学校もあるとは思っています。その状態にしてしまったのはまさに学校自体の責任ではあるのですが、まだ余裕がある学校の場合には「選ばれる学校」になるための最大限の努力を行わないといけません（そんな事言われなくても分かっている！と言われると思いますが…）。
現在、定員が満たされている学校でもそれは現時点での話であり、18歳人口がより減少した時にもそうであるとは限りません。いや、言い換えれば、どの立場の学校も数年後は極めて厳しいであろうという予測のもとに抜本的な学校改革、学生募集改革を行うべきだと考えています。
生き残る学校になるにはどうするべきか？選ばれる学校になるにはどうするべきか？
学校の教職員としての立場ではなくフラットな立場で考えてみて下さい。経営が厳しい学校の場合、それなりの理由がある事がほとんどです。
同じ学費を出すのであれば、よりメリットのある学校を選ぶのは当然の判断です。そのメリットを対象者層に感じさせる事が出来るかどうかで学校の未来は変わってきます。
学校広報について言うならば、今までの「学校の当たり前」を全て無視して0から考える方が良いものが生まれるかもしれません。そもそも、今までの当たり前ではうまく伝わらなかったからこそ、今の厳しい状態になっていると言えるわけです。
教育体制の見直しも含め、新たな学校を作るくらいの意気込みで魅力ある学校作りに教職員全体で取り組む事をお勧め致します。
学生募集アドバイザーの亀田泰史です。抱負な学校広報経験を元に、コストパフォーマンスの高いメールコンサルティングで貴校の学生・生徒募集広報を加速させます。驚くほどの可能性を見出す事ができるでしょう。世にも珍しい無料体験可能なコンサルタントです。コンサルティング体験ご希望の方は無料会員プランをご覧ください。
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