学校広報のあり方というのは少子化になる前と今ではかなり変わってきています。この変化についていけるかが鍵となります。

以前の成功例はもはや参考にしかならない

厳しい事を先に書きますが学校広報における以前の成功例はもはや参考にしかなりません。もしかすると参考にもならないという方もいるかもしれませんが(特に若い方ですと)、その辺は私としてもちょっと抵抗したい気分ではあります^^。

広報担当、特に管理職においてはこの点をある程度は認識しておかないといつまでも悪い意味でのこだわりを捨てきれないままに広報戦略を立てる事になってしまいます。

以前のように進学雑誌”様様”の時代ではなくなり、WebやSNSなどが対象者に知ってもらう手段としての役割を大きくしてきました。もちろん、進学情報誌が完全にダメというわけではありません。高校の現場などでは今も進路指導の先生にとって重要な参考資料となるわけですし、まとまった情報を知るには役立つのは間違いありません。

このように対象者が学校を知る経路が多様化してきた事もあり、以前の成功例をそのまま生かす事は難しくなっています。

昔の成功例を知っている方と今の若い世代に詳しい世代の広報担当が協力してアイデアを出し合う事でより良い施策が出るものと考えています。間違えても対象者からさらに年齢が離れてしまった管理職だけで出したアイデアをごり押しする事は避けるべきでしょう。

Webのコンサルをするとは思いませんでした

そういう私自身、学校コンサルタントとしてWebを中心としたメールサポートをする日が来るとは思いもしませんでした。学校コンサルタントと言えば、学校現場で問題点を指摘し改善していくのが一般的なわけですが、私のサポートはWebをメインとしています。

このようなものでも依頼があるという事は少なくともWebの重要性に気づいた学校広報が増えている事の証だと思います(しかも契約期間は半数以上が5年以上!)。

万が一広報予算がなくなっても、ある意味最後まで稼働させる事の出来るものが学校のWebサイトなわけです。最後まで戦える武器をブラッシュアップしない理由がないと考えています。そして、少子化時代を迎えている今、まさに広報予算との戦いは多くの学校で続いている事でしょう。

実際にWebサイトの改善アドバイスをしていて思うのは、広報の方というのは忙しくてなかなか改善まで手が回らないという事です。問題点には気づいているのかもしれませんが、言われないと動けないのです。おそらくこの事はニュアンスとして分かって頂けると思いますが改善のためのきっかけを求めているのかもしれません。

リアルもWebも学校の顔である

学校が生き残るには対象者と接する部分(=顔)に気を使う必要があります。その接点が増えてきた今、過去の学生募集手法だけではうまくいかないのは当然なのです。

しかも問題な事に多くの学校がその顔をさらに増やしています。自校サイトのみなら良いものの、そこにソーシャルメディアを増やしているのが実情なのです。Twitter、LINE、Facebookページ、そして今後来る新たなものにも手を出すでしょう。広報として対象者に人気のツールに手を出さない理由がないためです。

広報人員や予算が減少しているのにやる事は増えているのです。増やせば増える程、業務が煩雑になるわけです。そしてその結果としてそれらのアカウントの放置も良く見かけます。いや、まともに全てを実行出来ている学校などほとんどないのです。それらの放置されたものは広報面でのマイナス要素として対象者には映ります。接点を増やしたい気持ちは分かりますが、その気持ちがイメージを悪化させているのです。

やらない事や外注も選択肢にする事

接点が過去に比べて増えてしまった現在の学校広報ですが、だからこそ「やらない」という選択肢も重要だと考えます。また「外注」もしかりでしょう。

新たな広報施策に手を出すのであれば、きちんとやり遂げられるかをまずは精査し、その上で開始しないと逆効果になりかねません。学校サイトをやるのは必須としてそれに追加して何を利用して訴求するのかを良く考える必要があります。

続けられるならやる、続けられるか自信がないなら手を出さない

これこそが今の学校広報に必要な考えだと思います。競合校がやっているから自校もやろう・・・ではなく、自校で確実に広報ツールとして生かす事が出来るならやってみても良いでしょう。

それこそ、結果としてFacebookページもLINEもTwitterも全て自動化、全て同じ内容などは論外です。このようになるならやらない方が良いでしょう。それぞれ同じスタンスでやるものではありません。

学校広報管理職の方は昔と今の違いを強く認識し、本当の意味で自校の広報に活用できるツールをきちんと検討して実行に移すようにしてください。そして若い世代の広報担当者からも学ぶ意識を忘れないようにしましょう。

 

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