今回は2018年7月に文部科学省が打ち出した経営難に陥っている私大への指導について思うところをニュースから少し経過していますが書きたいと思います。ニュースを読んでの予想なども含まれるため実際と異なる部分もあるかもしれませんが、その際は事実を優先して頂ければと思います。

後述の参考記事(日経新聞)を元に一部引用しつつ思うところを書いております。

2019年度から運用予定の経営難私大への指導とは?

該当している私大であれば当事者ですのでお分かりであるとは思いますが、まだ該当していない学校のために指導が行われる私大はどういうところであるかを簡単に説明したいと思います。

★参考記事:日本経済新聞記事「経営難私大への指導を強化 文科省、財務指標を新設 」2018年7月17日付け

対象私大

  • 経常収支が3年連続して赤字である
  • 借入金が預貯金などの資産より多くなっている

要は極めて財務上厳しい私大が対象という事になります。赤字であり、預貯金よりも借り入れ金が多いわけですから、学校経営がいつパンクしてもおかしくないわけです。

対応内容

  • 専門家による集中指導の実施

おそらくですが、財務面でのリストラを行う専門家ではないかと思います。そもそも学校コンサルタントがそんなに多くいるとは思いませんし、その前にお金の流れを改善できるように策を練らなくてはいけません。

おおよそ3年後の状況においての判断

  • 改善せずに債務超過に陥るリスクなどが確認された場合には文科省は法人解散、学生の募集停止といった経営上の判断をするよう大学に通知
  • 事業報告書や財務諸表に対策を明記し公表するよう求め、大学の組織の見直しや在学生への対応について指導

実際にどういう感じで指導に入るかはまだ始まっていないため分かりませんが、かなりの締め付けがあるのではと予想しています。

事実上の最後のチャンス

個人的には該当私大への事実上の最後のチャンスであると認識しています。実際のところ、新たな財務指標内容を考えれば、そこからの復活はかなり困難を極める事は誰の目にも明らかでしょう。

約3年後に改善をしなかった時には大きな経営上の判断を求められますし、また財務状況の詳細の公表も求められるため、益々学校経営が厳しくなるのは間違いありません。誰しも選択肢が複数ある中で経営的に不安のある大学などに入学したくはないわけです。

学校という所はどうしても危機意識が低い職場であると私は考えてます。組織の構造上、財務面の詳細を上層部しか知らない事も珍しくないと考えています。そのため、一般の教職員が知らされた時には既に末期の状態である事も珍しくないでしょう。

経営難私大が生き残るには?

今回の派遣する専門家を私自身は財務面の専門家と考えています(もし募集などの専門家であればお知らせください。すぐに訂正致します)。リストラをする事で支出を大幅に減らせますので、経営面での赤信号が一時的に黄色に変わる事はあるでしょう。しかし、学校の場合、募集面を改善しなければ結果は変わるものではないと考えています。

もちろん誰がコンサルティングをしてもブランド価値が下がりすぎて既に手遅れの学校もあるとは思います。それであっても、学校が少しでも長く生き残るには財務面、そして募集面での専門家が必要なのではないかと思います。

但し、そういうプロフェッショナルが関わるとしても最終的に努力するべきは教職員に他なりません。実際にアクションを起こす方々のモチベーションや資質が低ければ何をやっても無駄に終わるでしょう。

現実的にそういう学校が生き残るには本気で学校を変える強い意志とアイデア、実行力がなければ3年後の結果は変わる事はないでしょう。

※本記事は最初に書きましたように、当方の見解部分はニュースを読んでの私の予想などです。実際に運用が始まった際に起こる事が全てですのでその点をご了承下さい。そもそも対象にならないように努力する事が重要です。

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