今回は学生募集に苦しむ学校がやるべき事の一つをご紹介したいと思います。

それが「全体本音会議」です。

細かい数値を知らされていない事が多い実務担当者

学生募集の状況が悪いとは言え、どれくらい深刻な状態か気づいていない教職員は結構いるのではと思っています。募集上の数値であれば願書の数などで分かると思いますが、より詳しい財務上の数値となると上層部(場合によっては経営陣)のみしか知らないという事も多いでしょう。

とはいえ、これは仕方のない事だとは思っています。

本当の財務状況を教職員に話してしまうとその数値の悪さに不安を感じて転職を本気で検討する方も出てくるでしょうし、またモラルのない教職員などはその状況を第三者に話してしまうかもしれないためです。そんなリアルな数値が外に出たら間違いなく問題になるわけです。

しかし、その反面それらの数値を隠している事で学校教職員の場合「つぶれないと信じて」呑気に構えている方が多いのも事実です。経験上、一般企業に比べて経営に関するリスク意識が低いのも学校の特長だと感じています。

おそらく「学校はつぶれるわけはない」という過去のイメージで物事を考えているのではないかと思います。現実には定員割れしている所も多く、いつ学校がどういう事態になってもおかしくないわけです。

信頼関係が出来ている学校は全体本音会議の実施を

細かい財務上の数値を上層部しか知らない事は仕方がないという話をしましたが、もし学校教職員全体の信頼関係が出来ているのであれば、そういう数字も含めて共有する事のメリットはあると考えています。

前述の通り、具体的にどれくらい経営が厳しいのかが一般の教職員にはイメージできません。出願数やイベント参加者の少なさから「まずい」とは考えていても、それがいつ閉校という形になるのかが分からないのです。

そのため、学校に何らかの経営を改善させる改革を起こさなければいけないとは分かっていても、全体の本気の足並みが揃わないのです。

そこで全体本音会議の実施です。

信頼関係が出来ており、伝えても大丈夫だと思える学校であれば、財務の細かい数値(要はどれくらい切羽詰まっているのか)をきちんと共有する方が得策だと私は考えています。

本当に厳しい事が分かれば、給与や賞与を減らす事に同意してくれると思いますし、全員が一丸となって募集改善へのアクションを取ってくれるかもしれないためです。

経験上、そういう事を知らされてないがゆえに、学校の危なさを想像できない方が多いと思っています。想像できないために、状況は悪いのに結構な我が儘を言う方も多いものです。

例として、目に見えて入学生が減っているのに賞与を減らすという話になると目くじらを立てるなどです。もはや無茶苦茶ですし現実が見えてないとしか言いようがありません。

それにも関わらずそういう方はイベント回数を増やそうと提案するといちいち文句を言ってきたりするものです。

厳しい事を言えば、黙っていても学校にお金が入ってくると勘違いしている方が多いと感じます。

目的は改善アクションを起こすため

信頼関係が出来ていれば全体本音会議を行う事で、想像以上に全体のモチベーションは上がっていくものです。もちろん中には戦意喪失する方もいるかもしれませんが、そういう方はそもそもまともな戦力にはならないものです。

今の時代、学生募集に苦しんでいるのはほんの一部の学校というわけではなく、かなり多くの学校が苦しんでいるわけです。その中で学校が生き残るには最低でも教職員全体が本気で同じ方向を向き、学校経営改善のためにアクションを起こさないといけないわけです。

学校は往々にして経営に関しては他人事な方が多い職場だと考えています。それは一般企業とは違い、営業ノルマなどが存在しないためです。そのため、数値で状況を知らせる事でどれくらい厳しい状態なのかをきちんと認識してもらい、全員で募集を成功させるためにアイデアを出し合う必要があるのです。

もはやどの学校にとってもギリギリの時代になっています。どこを改善するのか、誰がどうやって改善するのかなど、遅滞なくアクションに移していかなくてはいけません。

Facebookページに「いいね!」で最新ニュースをゲットしょう!

 

学校コンサルタントがお試しできる

 

学生募集の羅針盤スペシャルテキストプレゼント