非常勤講師は今後もさらに厳しく

今回から不定期更新となります。というわけで時事ネタもたまには書いてみたいと思います。不定期更新最初の時事ネタは「非常勤講師の雇い止め問題」についてです。

非常勤講師の雇止め問題

先日ある大学での雇い止め問題のニュースが出ました。

ものすごく端折りますと、ある大学で非常勤講師の違法な定年切り下げや雇い止めが起きているという事なわけですが、個人的にはここに限らず起きている(起きるであろう)問題であると認識しています。

私はその大学の人間ではないため憶測でどうこう書く事は避けますが、一般的に考えて非常勤講師を取り巻く環境は多くの学校においてさらに悪化する事は想像できると考えています。


定員割れが起きている学校が増えているという現実をフラットに考えますと、学校経営を成り立たせるために何らかのテコ入れをする必要があります。

一つには予算を切り詰める事。一つには募集を改善する事です。簡単ではありますが、この両方を同時に行わなければ学校の未来はかなり厳しくなるわけです。

人件費というのは固定費の中でかなり大きな割合を占めるため、非常勤講師の雇い止めというのは多くの学校経営者が検討せざるを得ない対策なのは間違いありません。

但し、今やっている授業をいきなりなくすわけにもいきませんので、学科改組やカリキュラム編成による授業合体(例えば週2だったものを週1でまとめてやる)などを行い、少しずつコストを下げていく流れなどもあるわけです。授業の質は下がるものの、コストを下げるために複数クラスをまとめてやるのは学校によくあるコスト削減対策です。

非常勤講師ではなくても起こるリスク

ちなみに私の学校経験からすれば、別に非常勤講師だけがリスクがあるわけでもありません。学校広報も例え正規職員であってもリスクはあります。

例えばグループ校がある学校などの場合、それぞれに広報担当をおくのをやめて、まとめて全体の学校広報のみを扱う部署を本部に作るという手があります。この場合、学校には広報の連絡窓口(例としてインタビュー対象者を探すなど)は置きますが、それまでのような規模の広報チームは置かないようになります。こうしておけば、自然な退職者が出ても今までのように即座に補充をしなくても対応ができるようになりますし、雇うべき広報人材も少なくて済みます。必然的に人件費がここでカットできるわけです。

但し、この方法でやる広報活動は学校から少し距離があるため、結果として良い広報活動ができるかどうかは別の問題となります(もちろん必ずしも悪くなるわけでもありません)。

実際この手法で今まで広報職員だった方がいきなり一般の事務系職員になる事も普通にあります。業務内容が突然変わりますので、それが理由で退職する方も出てきます。

正直言えば難しい問題です

誤解されないように書いておきますが、今回ニュースになった大学の対応については当然良いものとは思っていません。ただ、本音を書くとすればそもそも経営状況がきつくなっている場合には「人件費を削るべき」と私自身考えていますので、自分がその立場であれば単純に自分が取るべき道を模索するだけです。

抗議をしても学生が集まるわけではなく、それどころかこういう問題が一般の方に知られる事でさらに学生募集を悪化させるのは間違いないでしょう。つまり自らがさらに雇用を厳しい状況に追い込んでしまう事につながるのです。

そのためものすごく難しい問題なのです。

こんなニュースが流れている学校に行かせたいか?と言えば保護者目線ではNOと考える人がいてもおかしくないでしょう。学校は沢山あるわけですから、わざわざ問題のある学校に行かせなくても良いわけです。

私は広報職でしたので、学校の収益についてはかなりシビアに見ていました。しかし経営側はもっとシビアです(もちろんここで言う経営側はまともな経営者という事で「身勝手な方」は除きます)。

学校を残すために厳しい決断をしなくてはいけない事も当然あるでしょう。今回のニュースはその方法に問題があるとは思いますが、他の学校でも似たような事は普通にあるはずです。

雇い続けたくても雇えない学校もあると言う事です。

非常勤講師だけでなく、一般事務員も含め雇われ続けるためにできる前向きな対策はと言えば、学生募集を成功させる事しかありません。学生さえ集まっていれば、絶対とは言えないものの、雇い止めのリスクは下がるはずです。

この記事を誤解して受け取らないで頂きたいのですが、「入学したいと思わせるための施策を考える事」こそが雇用の問題解決にもつながると私は考えています。綺麗ごとと思われるかもしれませんが本心です。

学校経営を改善するために何をするべきなのか?それこそが雇用対策につながるでしょう。

※本記事は特定の大学を批判するのを目的とした記事ではありません。雇用に危機感を感じている学校全てがやるべき事への当方の考え方を書かせて頂きました。

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