学校というところはその業種の特殊性により大きな改革が難しいと認識しています。出生率が高い時代であればその特殊性は問題とならないのですが、現在のような急激な少子化時代においてはその状況に対応できない学校があっても不思議ではないのです。今回は学校において改革が難しいのは何故か？という点にスポットを当てたいと思います。この原因を理解する事で改革への意識を改め、学校を変える事が可能となります。

学校には改革を邪魔する要素が多すぎる

現在、教育業界全体で募集が厳しい状況となっているわけですが、一般企業とは異なる特殊な業界でもあるためその特殊性が募集改善のためのアクションを起こす事を難しくしていると言えます。下記にその項目をいくつかピックアップしたいと思います。

• 売上という概念がない
  一般企業では営業成績なるものが成果の指標としてある事も珍しくありません。誰がどれだけ売り上げたのか？という事が人事考課に大きく影響してくるのです。しかし、（私が知る限りでは）ほとんどの学校にはこういう概念がないはずです。それもそのはず、一人の担当者の活躍だけが出願意思へ繋がるものではなく、様々な要素が絡んで出願へとつながるためです。それもあり、自分が頑張って出願者（=売上）を増やそうという意識が生まれにくい環境であると言えます。努力が報酬へも繋がりにくいため結果として安定した現状を壊してまで新しい事に取り組みたくないという考えの方が相対的に多くなってしまうと考えています。
• 募集施策を考える人におけるマンネリ化
  学校の場合、募集に関する方向性を決めるのは経営者や広報部署に限られる事が多いものです。中小規模校の場合、それに関わる人数は極めて少数であり、それこそ数名で学生募集の方針を決める事は珍しくありません。つまり少数の「いつもと同じメンバー」によるものであるため、新しい発想が生まれにくく、結果として「いつもと同じ募集施策」に終始してしまうという結果になってしまいがちなのです。
• 言い出しっぺがやるという風潮
  これはまさに学校あるあるなのだと考えているものです。学校内にも「何とかしなくてはまずい！」という意識の方は多くいると考えていますが、それが行動に結び付きにくいのには理由があると考えています。中小規模校の場合には特にこの点が顕著であると考えていますが、企画を出すとするとその発案者が全部任されるケースというのはよくある話です。それもあり、仕事を自ら増やすのを嫌うために結果として発案しないという事に繋がりやすいと認識しています。
• 変化に弱い業種である
  教育業界は元々変化に弱い業種であると考えています。大きな時代の変化がなければ毎年似たような年間スケジュールで業務を行う傾向があるわけですので、募集状況がまずいからと言っても何をやれば良いか、あるいはどういう変化を起こすべきかについての施策が生まれにくいと感じています。私自身も経験がありますが、オープンキャンパスの実施回数を大幅に見直す事を提案した時にはかなりの反対意見を生んだものです。今のペースや安定した業務を変えたくないという方が多いのです。
• 業務への積極性がそれほど評価されない業界である
  前述の通り、学校の場合には全員で出願者を獲得するという姿勢のため個人の業務への積極性が一般企業に比べると評価されにくいと実感しています。もちろん一部の学校法人などにおいてはこの点もシビアに評価しているケースも見受けられますが、それでも一部に過ぎないという印象です。大きな改革が必要であってもこういう教育業界の特殊性がそれを阻んでいるというのは間違いないでしょう。
• 第三者の意見を聞く事への抵抗感が大きい
  これはコンサル云々の話以前としてお読み頂きたいのですが、自分の意見に自信を持っているのか、あるいはただ単に仕事が増やされるのが嫌なのかは分かりませんが、第三者の客観的な意見を聞く事を好まない学校広報担当者は多いと感じています。面白いもので募集が順調な大きな学校の広報担当者ほど真摯に意見を受け入れているのに対し、募集が悪化している中小規模校の広報担当者の方が意見を聞き入れない傾向があります。これを考えますと、募集が良い学校がさらに伸び、その逆に募集が悪い学校がさらに悪くなる理由も想像がつくというものです。

今回は学校での改革が難しい原因についての話をさせて頂きました。経営者のみならず広報担当者も状況に応じて柔軟に動けるかどうかが学校生き残りのキーとなるでしょう。

◆著書一覧

Yasushi Kameda

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